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過払い金返還請求と訴訟

弁護士費用はかかるものの、法的知識と交渉の経験が安心に

過払い金返還請求では、貸金業者が任意の和解交渉に応じない場合には、裁判所に訴えを提起します。裁判は、弁護士に依頼することもできますし、すべてご自分でやることも可能です（本人訴訟）。

しかし、本人訴訟となると、貸金業者への取引履歴の開示請求、利息制限法に基づく引き直し計算、貸金業者との和解交渉にくわえ、訴状の作成、裁判所への訴状の提出、裁判所への出頭、裁判所のやり取りと、慣れない作業にかなりの時間と手間を費やすことになります。裁判のプロである弁護士に依頼すれば、確かに弁護士費用はかかりますが、こうした手間にわずらわされずに済みます。どの弁護士に依頼すればいいかわからないといった方は、お住いの地域の弁護士会から弁護士を紹介してもらうのも良いでしょう。

なお、当事務所では､貸金業者に対して訴訟を起こす場合、通常は複数の依頼者を集めて、集団訴訟を提起しております。集団訴訟では、申立費用を複数の依頼者でご負担いただくことにより、1人当たりの負担額が単独訴訟の場合よりも安くなるというメリットがあります。こうした訴訟上のテクニックを使えるのも弁護士ならではと言えます。

現在、貸金業者の業績悪化により、過払い金のスムーズな回収は難しい状況になっています。大手を含めた大半の貸金業者は、相手が弁護士などの専門家であっても、減額での和解提案をしてきます。法的知識や、貸金業者との交渉の経験のない方だと、貸金業者と対等に渡り合うのは難しいこともあると考えられます。過払い金返還請求を検討されている方は、お気軽にホームワンにご相談ください。

→詳しくは、こちらをご覧ください。
過払い金返還請求と消費者金融「消費者金融の財務状況悪化で過払い金返還請求が難しくなっている」

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